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2010年税制改正ー小規模宅地

{小規模宅地等の課税の特例の見直し}

・2010年4月1日以後の相続または遺贈による取得から

(1)被相続人の事業用または居住用宅地があって親族が取得した場合。事業、居住を継続しない場合は従来200平方メートルまで50%の評価減額が認められたが、今回の改正で減額は認められません。

事業または居住を継続する場合は80%の減額は今までどおり。(一定の条件はあります)

(2)一の宅地について共同相続があった場合、従来とは異なり取得した者ごとに適用要件を判定します。

例えば、お父さんが住んでた居住用宅地を同居のお母さんと別居の長男が相続した場合長男も80%減額」できたのが、お母さんのみ80%減額、長男は減額できなくなりました。

(3)一棟の建物のうちに居住用と不動産貸付部分がある場合には従来すべて80%減だったのが、面積按分して減額割合を計算することになりました。       居住用部分は80%貸付部分は50%減額になります。

 

   

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