相続対策って・・・と思ったことがあります。
平成のはじめに阪神間の土地をもっておられた方が相続税対策として何軒もの賃貸物件を建てられました。 数社の不動産会社やハウスメーカーが「相続税対策」といっては営業に回っていたころ借金をして賃貸物件を建てました。
建って数年で相続を迎え、それなりに税額も減ったのですが相続から10年を経て、物件が周囲に多いもので入居率は減り、 古くなり資金が回らず相続物件を売却せざるを得ない方が何組か。。。。。。。。
相続が起きてからお仕事をさせていただいたので、何もアドバイスもできずくやしい思いをしました。
最初から残す土地、売却する土地、運用する土地と分けて考えていたらもっといい結果になったのではと。 なので営業マンだけに頼らないで専門家にご相談くださいね。
ここだけは押さえたい！相続対策
節税対策（相続税の節税）
相続税の節税は大きく2通りにわけることができます。
【生前贈与】
贈与の非課税枠を利用したりすることが考えられます。
ただし贈与税そのものは相続税の回避を予防するための税金であるため一定水準を超えると一番高い税率となります。
そのほかに「遺贈」ということで生命保険を活用し非課税枠を増やすなどの方法もあります。
【財産評価を下げる（再評価）】
たとえば、更地にマンションを建てることで「貸家建付地」としたり、小規模宅地等の特例を適用できるようにするなどが考えらます。
また、土地家屋調査士に依頼しそもそも正確な評価を出しなおすなどの方法もあります。
分割対策
相続対策での留意点は「相続争い」の予防です一般に多いのは、相続を契機に兄弟姉妹間で相続争いが起き、親戚付き合いが途絶えてしまうというケースです。
こういったことを避けるために積極的に「遺言書」という制度をきちんと活用することが大切です。 また、土地、家屋、事業会社など相続人で分割しにくいものを事前にどのようにすることが良いかシミュレートし、場合によっては事前に分割しておくなどの方法も必要です。
財源（相続税納税）対策
個人の資産は大きく２つに分類することができます。
- 売買目的の株、現預金など納税（現金化）しやすいもの。
- 固定資産（土地、建物、工場）や、同族会社の株など、納税のために分割するとで価値が下がる、もしくは家族の中で困るものが出るような資産。
問題になるのは常にの固定資産ほうであり、相続財産が自宅の場合などは、納税資金の確保ができないことを理由に自宅を売って納税することもしばしば見受けられます。
こういったことを未然に防ぐように考える必要があります。
